ここがポイント!少額投資非課税制度

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海外先物取引での注意

ここがポイント!少額投資非課税制度
先物取引は、定められた期間に商品を受け渡しすることを約束し、その価格を事前に決めておくという取引のことです。
海外先物取引、国内先物取引というように分かれており、それぞれ法律や規制などがしかれています。
この海外先物取引というのは、とくにリスクが高く、必要になる金額も高くなるため、しっかりとした知識がある方が利用するという投資商品になっています。
また海外先物取引は他の投資商品に比べると手数料が高めに設定されていますので、少しだけ利益が出たとしても総合的にみると損をしてしまったというケースも少なくありません。
最近ではこれらの海外先物取引を利用した詐欺行為というものが増えてきているといわれていますので、とくに気をつけておきましょう。
よくある詐欺行為としては、業者に説明をもとめてから契約を断ろうとした場合、すでに説明をしたのだから契約をしなければいけないと言ってきたというケースがあります。
ひどいものでは、弁護士に行って訴えるとまで言ってきた業者もあるようです。
当然のことですが、説明を受けたからといって契約をしなければいけない理由はありませんので、自分が納得しない場合には契約をしなくても結構です。
また同様の脅し文句として、すでに取引が始まっているので解約できないといってくるケースもあるようです。
この海外先物取引は本人の確認なしに売買注文ができないようになっていますので、この主張はほぼ嘘だと確信して良いでしょう。
ちなみに海外先物取引には14日間の留保期間がありますので、その期間に取引をするというのは、物理的にみても不可能でしょう。
また悪質なケースでは、脅し文句によってその場でサラ金などからお金を借りさせるというものもあったようです。
投資というのは、すでにある資金のなかから行うもので、サラ金から借りるとなると原資の時点で既に年利29%のマイナスになってしまいますので、投資をするにしてはかなり不利になってしまいます。
もちろんすべての証券会社がこのような対応をしてくるわけではありませんが、とにかく勧誘の電話には注意するようにしましょう。
勧誘の電話があっても会わないと決めていたとしても、脅されたり巧妙な話術によって会ってしまい、圧力に屈して契約をしてしまうというケースは珍しくありません。
しかしこの海外先物取引は、14日以内であればクーリングオフが有効だといわれていますので、なにかおかしいとかんじたら相談してみるようにしましょう。